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外務・国際開発省（がいむ・こくさいかいはつしょう、）は、フランスの省の一つ。フランスの外交政策の実施および欧州連合内における関係の維持を担当する。 == 概要 == フランスにおける外務大臣の起源は、アンシャン・レジーム期の1547年に初めて設置された外務卿（）である。当初は複数の外務卿が任命され、担当地域ごとに外交関係を処理していたが、1589年には国際関係を処理する一人の外務卿に権限を集中させた。 フランス革命後の1789年に、外務卿は外務大臣（）と改称された。1794年、外務大臣職はその他の閣僚職とともに国民公会によって廃止されたが、1795年、総裁政府によって再び設置された。 1980年代の一時期には、本省は対外関係省（）と称されていた。また、フィヨン内閣の下、2007年5月18日からは外務・ヨーロッパ問題省（）と称されていたが、エロー内閣の下、2012年5月16日からは外務省（）という名称に復されていた。ヴァルス内閣成立後、2014年4月2日からは外務・国際開発省（）と称されている。 外務省庁舎はパリ7区のオルセー河岸に所在し、国民議会議事堂（ブルボン宮殿）が隣接する。その所在地から、'（オルセー河岸）あるいは'（河岸）は外務省の代名詞となっている。また、この外務省庁舎は第一次世界大戦のパリ講和会議の会場となったことでも知られる。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「外務省 (フランス)」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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